交通事故関連
◆ 交通事故ノウハウ
《 ひき逃げ／無保険交通事故に関しては下の赤ボタンをクリックして下さい 》
- 軽い事故でも警察に報告しましょう。
あなたが被害者なら、たとえその場で自覚症状がなくても時間差で症状が現れることがあります。
特にムチ打ちなどはその典型例となります。
相手の立場やその時点での自覚症状で警察に届けず（人身扱いにせず）後悔している患者さんが多数いらっしゃいます。
とりあえず、どんな些細な事故でも所轄の警察に連絡をし、その後「事故証明書」の申請をしなければなりません。
被害者認定・加害者認定がされていない場合は自賠責保険も任意保険も取り扱えません。
また、人身事故扱いにするには「診断書」が必要となります。事故における「診断書」は整骨院の「証明書」でも受け付けられます。
ただし、傷害の程度により顧問医に検査を依頼する時があり、同時に診断書を依頼するケースもありますので、初期医療機関を無理に自分で探すよりも当院にご相談ください。
事故証明書とは？
これは、事故があったことを警察が証明するものです。保険会社・農協・共済・などへそれぞれ提出するときなどに必要となります。
事故証明書の内容は？
事故証明書には事故発生の時間・場所・当事者の住所・事故の類型などが書かれています。
過失割合などはこの証明書には書かれていません。
事故証明書については少額の損害ですむ場合にかぎり、その『入手不能理由書』を添付するだけでいい場合があります（これは保険会社にお尋ねください。）
事故証明書を保険会社のほうで取るように話を進めれば、６００円の申請手数料は不要となります。
（手間も省けるので保険会社の担当者に必ずお聞きください。示談ではこの費用も経
費として請求されますが、総額から考えれば問題にする金額ではないと思われます。）
事故証明書の請求方法は？
請求方法は、近所の交番にいけば丁寧に教えてくれます。
事故証明書の申請用紙は事故現場の警察でなくても構いません。
請求人は被害者・加害者・損害賠償請求権のある親族・雇い主・保険金の受取人などでも構わないとされています。
保険会社・農協・共済・などへの提出に必要であれば何通でも、また後からでも請求可能ですので、ご心配いりません。
自分で申請するには？
郵便局で証明書１通につき６００円と、これに郵便振替手数料が必要です。
後日、事故証明書が２週間ほどで郵送されてくると思います。
- 次に加害者加入の保険会社に電話連絡をします。
加害者が加入している保険会社の人身事故担当者から被害者に連絡が入ります。
事前に当院への通院を報告していただければベストですが、直接治療に来ていただければ当院から保険
会社に電話連絡させていただきますので次の３点をお知らせ下さい。
1.保険会社名
2.電話番号
3.担当者名
- 治療に際してお読みください。
治療に関しては当院におまかせください。
必要に応じて検査（Ｘ線、ＭＲＩなど）や対診依頼による投薬療法を併用する場合もあります。
一日も早く完治されるために事故以外での健康相談も積極的にお尋ねください。
ご相談は 072-939-3184 まで
